（1） 戦後67年を経て日露間で平和条約が存在しないことは異常であるとの認識を共有し，双方の立場の隔たりを克服して，2003年の共同声明及び行動計画において解決すべきことが確認されたその問題（四島の帰属の問題）を最終的に解決することにより平和条約を締結するとの決意を表明した。
（2）平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を両国外務省に与えることで一致した。