21日の最終見解はレーダー照射をあくまで否定する韓国側に対し、客観的事実を示して説明。韓国側に「改めて強く抗議」し、「再発防止を徹底することを強く求める」と記した。そして「これ以上、実務者協議を継続しても真実の究明に至らない」として、韓国側との「協議継続は困難」と結論付けた。