個人の賠償問題は「解決済み」という立場に変わりはありません。今後、韓国側と外交的な話し合いを進めるとみられますが、それでも決着しなければ、日本政府は韓国の法的判断より国同士が結んだ約束が優先されるべきだとして、国際機関に訴えることも検討しています。