利害関係者の多い上場会社や一定規模以上の会社などでは、経営状況の報告に嘘がないことを証明するために、法律上、公認会計士の「監査」が必要なのです。監査は、企業の社会的信用や関係者の利害に関わるため、監査する側の責任は重大です。したがって、監査業務は高度な専門知識を持つ公認会計士のみが行うことを許された独占業務となっています。