基本的に時効の起算点を、正しく認識していなかった場合があげられます。

返済最終日の翌日から時効のカウントは始まりますが、日付を確認可能な書類が手元に無いなら間違えやすくなります。

もちろん貸金業者に問い合わせはできません。

そのため、最終返済日について書かれた書類を保管しておくことが大切です。