早めに診断書などを取得することで、現在の病状をしっかりと把握できるようにしておくことが大切です。

基本的な流れとしては示談交渉後、条件を決めたうえで示談契約となるでしょう。請求の方法に決まった方式はありませんが、通常は手紙で相手に送ります。

損害賠償請求権の行使、慰謝料の額はどう考えているのかといったものを記載した内容証明郵便を送れば、手紙を出した証拠にもなります。いくら請求すれば良いのか分からない場合は、治療に関する資料を含めて法律相談をしてみてはいかがでしょうか。