少子高齢化による労働力人口の減少を背景に人手不足感がますます高まる中、政府は70歳まで働くことのできる環境の整備に向けた議論を加速させています。企業においても、女性や外国籍人材はもとより、シニア人材の活躍に向けた取り組みが求められています。
本調査では、日本CHO協会会員の人事部門の取締役・執行役員・部長・課長層の役職者に対して、シニア人材の活躍に向けた取り組みや定年・継続雇用制度の現状などを聞きました。