ご本人に調査結果をご案内し、時効援用の方針

　　が決まったら、債権者（貸主）に援用意思を伝える

　　ための通知の文案を、事務所が作成します。

　・消滅時効援用は、実務上、内容証明郵便を用いる

　　方法が一般的です。