・設立時に費用がかかる
・申告書の様式が煩雑となり、決算業務を自社で間接させることが困難となる
・複式簿記が必須となり、事務作業が増える
・所得が低い場合、税負担が個人事業主の場合よりも重くなることがある
・赤字でも法人住民税の均等割負担が生じる
・一定期間ごとに役員の改選手続きが必要になる（株式会社の場合）