愛知で会社設立するなら!

ビジネスを始めるとき、個人事業主か法人にするかでメリットやデメリットが違います。両方の特徴を知った上で、もし会社を設立するならどういった点に気をつければいいのでしょうか。ここでは愛知で会社を起業するポイントをまとめていきます。

FC2USER242104NKF さん

7 PV

フリーランスや自営業とも呼ばれる個人事業主と、会社や団体を設立して経営する法人とには、それぞれどういった特徴やメリット、デメリットがあるのでしょうか。ビジネスを起動させる上で大切なポイントですのでしっかりおさらいしておきましょう。

■個人事業主と法人との違いは

株式会社などの会社(法人)を設立せず個人で事業を営むことを個人事業主と言い、この個人事業の「事業」とは営む事業が繰り返し行われことを指します。

法人には株式会社だけではなく様々な種類があり、一般的に「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」「社会福祉法人」「NPO法人」などがあります。

また、それぞれ法人形態も異なりますので、会社を設立する際は自分がおこなう事業内容にあった法人格を選ぶようにしましょう。

ちなみに、法人には様々な種類がありますが起業して会社を設立するうえで一般的に多く選ばれるのは「株式会社」です。

こういった法人かどうかでビジネスをするかどうか、特徴があるんのですね。

個人事業主のメリットは、なんといっても手続きがカンタンなことです。個人事業主の開業届けを出すだけで、個人事業主になることができます。(厳密にはこの届出を出さなくても、事業所得があれば確定申告しなくてはいけないので、個人事業主となります。)

法人には税金面や信用面でのメリットがあります。
まず税金面でのメリットに関して説明します。所得税と法人税を比較すると、法人税は累進性が低いというメリットがあります。また、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税が掛かります。(残りの部分には、法人税が課税されます。)

社会で非常に重要な「税金」と「信用」。この2つに大きな違いが生まれるようです。

・設立時に費用がかかる
・申告書の様式が煩雑となり、決算業務を自社で間接させることが困難となる
・複式簿記が必須となり、事務作業が増える
・所得が低い場合、税負担が個人事業主の場合よりも重くなることがある
・赤字でも法人住民税の均等割負担が生じる
・一定期間ごとに役員の改選手続きが必要になる(株式会社の場合)

個人事業主から法人化したときに生じるデメリットを見てみると、経理面や税金面で大変なことも出てくるようです。

■会社設立するには

ここあらは会社を設立する流れを簡単に見ていきましょう。

会社設立の流れは、

基本事項の決定
定款作成
資本金の払込み
登記書類作成
登記申請
登記後の各種行政などへの手続き

という形で進んでいきます。

会社設立をプロに任せるメリットは、なんといっても時間の節約です。
あなたが法務局などに行く必要がありませんので、本来の業務に集中できます。

逆に、会社設立を自分でおこなうメリットは、費用の節約です。
時間はかかりますが、費用は抑えることができます。

どちらを選ぶかはあなた次第ですが、私は、会社設立に関してはプロに頼むことを断然オススメします。
その理由は、先ほどもあげました通り“時間の節約ができるから”です。

会社設立は手間も時間も掛かります。プロに任せることで、時間を節約できビジネスのスタートアップに集中することができます。

■会社の運用について

会社を設立しても、安定した経営をしなければ倒産のリスクも大きくなります。どうのような運用していけばいいのでしょうか。

★会社が倒産する理由

倒産してしまった理由で最も多いのは「販売不振」で、全体の7割。

2位 既往のしわよせ
既往のしわよせとは、長期的に業績が悪化しているのにも関わらず、それを把握していないために倒産してしまうことを言います。適切な経営指標を利用して業績を追うことができておらず、キャッシュ・フローの動態を把握できていない会社は、結果的に倒産する恐れがあります。

■倒産しない会社づくりをしよう

倒産を避ける、安定経営の会社をつくるポイントを考えていきましょう。

会社経営において、最も大切ともいえるお金の問題。自己資金だけでまかなうのが厳しければ、借入や融資などを検討する必要があります。また、補助金や助成金をうまく利用するのも賢いやり方です。

新規に立ち上げた会社や売上が安定しない会社などは、役員報酬を多く設定すると赤字になってしまうリスクを背負うので少なめに設定しようと考える人もいますが、税制面の事を重視するなら、ある程度予測利益に見合う役員報酬で還元するか、役員報酬は少なくても利益が過剰に発生したら、経費である程度償却できる計画を立てておく事が大切です。

  • 1
  • 2