そういった中で、財産構成の自社株割合が高ければ高いほど自社株が遺留分減殺によって分散してしまうリスクがあるのです。

このような事態を避けるためには、早い段階で後継者を決定、育成し、税金対策も含めて自社株の承継を円滑にできるよう、生前贈与などを使って少しずつ自社株を譲渡していくという事も考えるべきです。