受動喫煙で事業主に使用者責任

被告：勤務先の会社　　原告：従業員　　賠償額：700万円

従業員Bは受動喫煙が原因で化学物質過敏症になる。診断書を提出して改善を求めるが解雇。分煙化後復職したが、再び症状が悪化。裁判所は使用者責任を認めて700万円の支払いを命じた。