オフィス移転が決まった場合、必要な事務手続きの中でも、最初に確認すべき事項が現在のオフィスの解約予告期間です。最長で6ヶ月という物件もありますが、意外と解除予告期間に気付かないまま移転を進めてしまって、余計なコストがかかってしまう例もあります。次の物件を決めた上で、現オフィスに解約通知をした場合、解約予告期間が３ヶ月以上だと、旧オフィスと新オフィスの両方の賃料が発生することになります。解約予告期間が6ヶ月だと、下手すると最大5ヶ月間も払ってしまうことに。私どもでは、解除予告期間を確認した上で、新規オフィス探しを少しを待っていただくようなアドバイスも行っています。