家族所有の不動産を担保にローンを組むこともできます。



もちろん所有者の承諾が必要ですが、十分な理解が得られていないまま融資を受けて返済不可能となった場合には大きな迷惑をかけることになるのでその際は注意が必要です。



また、総量規制（年収の3分の1までしか借り入れできない規制）についてですが、「貸金業者から個人が借り入れをする場合」なので、銀行や信用金庫・信用組合、労働金庫等からの借り入れは借入残高には算入されません。法人名義での借入も対象外となります。



例えば個人事業主が、銀行等の不動産担保ローンを利用する場合はどの不動産を担保にしても総量規制には関係ありません。



しかし、消費者金融等の不動産担保ローンを利用し、自宅を担保にする場合は総量規制の対象となるわけです。