税務上認められた期間であれば、リース料の全額を経費で処理することが可能です。また、法定耐用年数より短い期間でリース期間を設定できるため、償却期間を短縮することが可能となります。

出典 リース契約の基礎知識 - コピー機・複合機 導入の手引き