成年後見人には、包括的な代理権が付与されているため、成年被後見人の不動産を処分することも可能です。
ここで処分とは、売買することの他、賃貸、担保権設定なども含まれます。
ただし、居住用不動産と非居住用不動産とに分けて考える必要があります。