被害者が傷害を負ったことやその治療を施したことを示す診断書、後遺障害診断書、後遺障害等級認定票、治療費明細書も重要な書類です。

また、逸失利益などを証明するために、事故前の収入を示す給料明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、確定申告書（写し）なども必要となります。これらは示談金の算定に大きな影響を及ぼすので、可能な限り取り揃えておきましょう。