車所有者の減少の影響が考えられる
将来的な問題として、車の保有台数の減少が懸念されます。

若者の車離れ現象が指摘されだしてから、すでに数年が経過していますが、



2015年06月に野村総合研究所が公表した調査結果によると、全国の乗用車保有台数（軽自動車を除く）は、2030年には2014年3月末時点に比べ、9％減少し約3,600万台になるとされています。

これは同じ期間における全国世帯数の減少率（2.8％）の約3倍で、高齢化による運転者の減少と都市部への人口集中が原因だそうです。



この先、調査結果のとおり保有台数が減少していけば、賃料の値下げ競争の激化や、どうしても駐車場が埋まらないという事態が発生する可能性があります。