どの会社にも当てはまることですが家賃保証会社自体が「倒産」するリスクを内包しています。特に、賃料の未払いが複数月に及んだ場合には数カ月分の賃料の補填と訴訟にかかる費用を保証会社が負担することとなります。前述の通り、初期費用は多くて1ヶ月分であるため、保証会社内の複数の契約者が家賃滞納が発生して訴訟になってしまった場合には一気に費用が収入を上回ってしまうケースもあります。

そうなってしまった場合、もし保証会社が家賃の代行収納も行っていた場合はその回収していた賃料は「損失」となります。また、保証会社がなくなってしまうということは契約者以外に債務を保証している人がいない状態ということです。

つまり、契約者が滞納してしまった場合の保険が全くない状態ということになってしまいます。

もちろん、各家賃保証会社もそのリスクを回避するために様々な施策を行っています。ですが、利用する側としては正しくリスクを把握した上で活用することが求められると考えられます。