リスクやコストが高くつくのであれば、処分を検討することも一つの方法です。平成28年度から「空き家の発生を抑制するための特例措置」※が始まり、空き家を売却した時、一定の要件を満たすと3,000万円までの売却益が非課税になる特別控除が使えるようになりました。