規模や建物の価格によって異なりますが、3,000万～7,000万の価格の物件の場合、ベーシックなプランだと12,000円/～年から価格設定がされています。あくまでも目安であるため、月額など詳細は金額は、見積りを行った上でご確認いただくことをお勧め致します。

一般的には10,000円～15,000円/年の火災保険のプランが多いようです。
しかし、これらの基準はあくまでも目安に過ぎません。詳細な金額は、しっかりと見積もりを取って確かめることをおすすめします。

火災保険料はまず、建物の構造によって大きく変わってきます。例えば鉄筋コンクリート造のマンションと木造の一戸建では、燃えにくさや壊れやすさに違いがあるからです。そのほか、保険料に影響する要素としては、建物所在地、専有面積、補償内容等、様々なものがあります。これらの要素によって、火災保険の保険料は決まります。

補償範囲を広くすればそれだけ保険料は高くなります。必要な補償か、十分な補償か、補償に対して保険料は見合っているかなどをよく検討して無駄なくかつ安心な補償を付けるようにしましょう。

保険に支払った金額に応じて、一定の金額を所得税から控除することのできる制度を損害保険控除制度と言います。損害保険には火災保険が含まれていて、少しでも多くの方に加入してもらうために設けられた制度でもあります。しかし、実は残念ながらこちらの制度は2007年で廃止となってしまいました。

地震保険は、地震保険の法律に基づき、国と保険会社が共同で運営する保険です。どこの保険会社で加入しても、保険内容と保険料は変わりません。
地震保険は火災保険に付帯するものなので、必ず二つセットで加入する必要がある点に注意が必要です。
過去に大きな地震が起きた地域に住んでいるのであれば、地震保険にも忘れずに加入しておきましょう。

地震保険では火災保険ではカバーできない部分に備えます。火災保険では、「地震・噴火・津波」による被害は対象外となり、地震保険でカバーします。また、地震後の火災は火災保険ではカバーされていないものの、地震保険では地震後の火災が補償対象となっています。。必ず、火災保険とセットで地震保険に加入しましょう。

また、知っておいて貰いたいのが契約可能な地震保険金額です。地震保険金額は、火災保険金額の30％～50％の範囲となり、最高で建物は5000万まで、家財は1000万円までがカバーされる範囲です。例えば、2000万円の住宅であれば、50％の1000万円が地震保証の上限となります。

地震保険は所得控除の対象となり、保険料が年間で5万円以下の場合には支払った全額が所得控除の対象となります。また、保険料が年間5万円を超えた場合には5万円までが所得控除の対象となります。

契約から毎月支払い続けていく全保険期間分の保険料総額を、契約時に支払ってしまうことです。

保険料支払回数が1回しかないので、「一時払い」と呼ぶのですね。

保険料を一度に払い込んでしまうため、支払保険料総額は「月払い」や「年払い」と比べて格段に低くなります。