勤務先の医療機関の仕事とは別に、医療サービス以外の収入がある場合に、法人の設立を考えるのが現実的といえます。セミナーの講演や原稿執筆の依頼が多い、あるいは自らセミナーの開催や運営を担っている場合は、収入が多ければ、法人設立も視野に入れましょう。