媒体や書類を持出した場合、特定個人情報を廃棄・削除した場合についても記録を残すことが必要となります。

また、削除や廃棄を外部委託した場合には、これを証明する記録が必要となります。

これらの作業の全てに紛失、盗難のリスクが潜んでいます。