自社だけでなく、取引先や業務委託先の情報漏えい対策の状況を監視、チェックする企業が増えています。

これは、取引先や業務提携先が自社の情報を紛失することなどが考えられるためです。

情報漏えい対策への取り組み次第では、取引自体が不利になることもあります。