日本の総合評価が低いのは、特に、十分性と持続性の評価が低いため。十分性に関しては、年金給付による所得代替率(現役世代の年収と年金給付額の比率)が低いこと、税制や私的年金の仕組みが年金受給を促す形になっていないことなどが評価を引き下げている