2015年4月から制度が改正され、新たに申請する場合にはには自店舗で免税販売対応をする「一般型輸出物品販売場」と、第3者（承認免税手続き事業者）に委託する「手続委託型輸出物品販売場」の2種類のどちらかひとつを選択して申請することになりました。