2009年には日本観光免税が家電量販店ラオックスの主要株主になったことに伴い、同社の社長に就任。現在、ラオックスを中国人向けの総合免税店に業態を転換し経営の再建を図っている。
2015年12月、中国人留学生の不法就労に関する入管難民法違反で書類送検された[1]。