旺盛な財政需要と厳しい財源のはざまで、住民福祉の向上と財政健全化の両立を図らねばなるまい。横たわる課題を克服するキーワードは「選択と集中」だろう。

　琉球新報社が実施したアンケート調査で、県内４１市町村の２０１６年度一般会計当初予算案の総額は約７１７７億円となり、前年度比で約２６２億円の増となった。
　県内でも高齢化が進み、子どもを取り巻く貧困が大きな社会問題としてクローズアップされている。
　児童、高齢者、障がい者、生活困窮者らを支援する生活保護費や児童手当などの扶助費が急激にかさみ、公共施設の老朽化に伴う建て替えなどの事業費も増えた。
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