空き家の増加は、税制上の優遇措置も背景にある。現在の制度では、家屋が立っていれば、固定資産税が軽減される。
家屋を撤去して更地にすると、税金が６倍に増える。
法案には、１５年度の税制改正で優遇措置を見直す方針も盛り込む。
家屋を撤去すれば、一定期間は固定資産税を軽くしたり、
老朽化した建物は優遇の対象から外したりすることも検討している。

今回の特別措置法では「施行後から自治体ごとに空き家を調査し、
5月末をめどに廃屋同然になっている物件を『特定空き家』と認定。
所有者に管理をするよう、『指導』を行っていくという」（同）。
この指導に従わない場合には、固定資産税の優遇措置が外されるのだ。
しかし、この特定空き家の認定の基準は未定で、各自治体任せになりそうだ。気がつけば、空き家となっている実家が自治体から特定空き家の認定を受けて、固定資産税が6倍になる可能性がある。持っているだけで負債が増えるのだ。

畳の表替えや屋根の修繕、トイレ・浴槽など設備の交換や改装など様々な経費がかかります。庭の芝生や草木の植え替えまで含めると、実に様々なお金がかかります。どんな建物も年月がたてば劣化します。設備も必ず故障します。いくらぐらい必要かというと、ざっと、10年目で100万ぐらい。30年目だと、500万程度かかるかもしれません。家の大きさや気候などにより様々ですが、「結構かかる」ものです。「建物価格の1%を毎年貯蓄しよう」といった目安もあります。とはいえマンションの修繕積立金とは異なり、ご自身で各々の修繕経費のタイミングは判断する自由があります。「今年はちょっと家計が厳しいので翌年にしよう」など、ある程度、融通がきくところがメリットです。