中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
　中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
　中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています。

日本における中小企業の数は約432万社。企業を取り巻く経営環境が激変し、大企業でも生き残ることが難しくなっている昨今、経営に関する高度な専門知識と実践的な問題解決力を持ち、国の施策に精通した中小企業診断士への期待はますます大きくなっています。

中小企業診断士が行なう経営コンサルティングには、大きく次の２つがあります。

１．国の中小企業支援事業への参画
中小企業庁では、中小企業支援法に基づき、地域中小企業支援センター、都道府県等中小企業支援センター、中小企業ベンチャー総合支援センターの３つの窓口を設け、中小企業への診断助言事業、相談事業、研修事業など各種支援事業を行なっています。
中小企業診断士は、これらの支援事業に、経営コンサルタントとして参画し、中小企業に対し診断・助言します。

２．独自に行なう経営コンサルティング
企業から直接依頼を受けて行なうコンサルティングであり、いわば経営コンサルタントの本業です。
コンサルティングの内容は、ケースバイケースで多岐にわたり、自分が持つ能力をフルに発揮してクライアントの要望に応えることができれば、顧問契約などにもつながっていきます。また、必要に応じ、他の専門家（たとえば、弁護士、税理士など）もコンサルティングに入りますが、彼らをつなぐコーディネーター役も中小企業診断士の役割のひとつです。