不運にも交通事故が起きたら、初期対応として、兎にも角にも当事者間で片付けようとせず、警察へ必ず連絡してください。何事もすべて初期対応に今後のことがかかっています。
体が大丈夫でも、後から「むち打ち」になったり、後遺症が出たりすることがあるので、警察に報告が重要です。さらに、物損事故なのか、人身事故なのかで、その後の対応が大きくことなることを押さえておきましょう。

加害者の住所、氏名、連絡先
加害者が加入している自賠責保険（共済）、自動車保険の会社（組合）名、証明書番号など
加害車両の登録ナンバー
勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先
(※業務中に従業員が事故を起こせば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあります。)

第三者の意見は万が一、相手方とのトラブルになった際などに効果があるため、通行人など交通事故の目撃者がいれば、その証言をメモしましょう。 また、氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。

その場では軽症だと思っても、あとで意外とケガが重かったという例もあります。速やかに医師の診断を受けましょう。

示談交渉とは、事故による損害などについて加害者と被害者の双方が話し合って合意して交通事故の解決を行うことです。簡単に言うと「損害賠償額」を決めることです。注意しなければならないのは、いったん示談に合意して示談書にサインすると、あとから後遺症障害が発生するなどよほどの事情がない限り、損害賠償額を覆すことができないということです。

どうしても損害賠償額に納得できない場合は、交通事故紛争処理センターに届け出て和解の斡旋をしてもらうか、裁判を起こすことになりますが、交通事故の90％以上は示談交渉で解決しています。

示談交渉になると、通常は加害者側の保険会社から担当者がやってきます。保険会社は、加害者本人の代わりに示談交渉を行うことができるからです。保険会社は交通事故の示談に詳しく、経験も豊富です。しかし一方、被害者は示談について詳しい知識がありませんので、保険会社にうまく丸めこまれる危険性があります。

例えば、加害者の過失割合が低めに算定されたり、被害者の過失割合が高めに算定されると、十分な損害賠償を受けられなくなってしまいます。

「弁護士に相談すると、弁護士費用のほうが高くつくかも知れない・・・」
「自分で示談交渉をするよりも、費用がかかってしまうのでは意味がない・・・」

確かに、弁護士に正式に依頼するほうが安いのかどうかまで概算してくれるところは少ないと思います。

しかし、交通事故に強い弁護士に相談すれば、不安が解決できる可能性が上がります。
保険会社に任せた場合の２～３倍の損害賠償額を勝ち取ることができる場合もあるのです。

まずは無料相談などを利用してから、本当に依頼するかどうかを決めることをお薦めします。交通事故被害者の弱い立場を一番よく理解している弁護士だからこそ、安心して相談ができるのです。