＜9984＞ ソフトバンク 7684 +61アリババの好業績確認をキッカケにソフトバンクが動意付いているが、アリババは今月中にも上場申請する見通しである。調達額が200億ドル（約2兆円）近くに膨らむとの観測も浮上していると報じられるなか、4割弱をグループで保有するソフトバンクの業績や株価にも大きな影響を与えることになる。
＜7201＞ 日産自 903 +4中国合弁会社である東風汽車は、2015年に200万台を目指すとしていた中国の販売目標について、達成は難しいとの見方を示したと報じられている。12年の尖閣問題後の販売減からの回復が遅れているため。現時点では16年から17年の達成を目指しているようである。株価は25日線や一目均衡表の雲上限での底堅い値動きが続いているが、戻り待ちの売りが意識されそう。
＜8515＞ アイフル 367カ -買い気配。同社をはじめとしてノンバンクが総じて買い先行のスタートになっている。
先週末の報道では、自民党が貸金業者に対する金利規制の緩和を検討すると報じられている。健全経営と認識された業者に限り、金利の上限を20％から29.2％に戻す方向のようだ。また、年収の3分の1までとする総量規制についても、自主基準に沿って広げる案が浮上しているもよう。こうした金融業界に対する規制緩和策を受けて、業界各社に対する先行き懸念などは一段と後退する状況にも。
＜2489＞ ＡＤＷＡＹＳ 1681 +81買い先行。中国で通信大手のチャイナユニコムと組み、同社のアプリ配信サイトに広告を流すと報じられたことが材料視されている。急拡大するアジアのスマホ広告市場を新たな収益源にすると。現状では10％の海外売上比率を3年後までに30％まで高める方針とも伝わっており、海外事業の業績押し上げ期待が高まる格好に。
[株式市場強弱材料] 強気材料 ・ドル/円、円安基調継続（102円43-46銭） ・ユーロ/円、円安基調継続（141円50-54銭） ・厚労省、GPIFの運用委員長に株式投資による利回り改善主張の米沢氏を起用へ ・中国政府、大気汚染対策でハイブリッド車に補助金を検討 ・自民、貸金業の金利規制緩和を検討 ・東証REIT指数、3日続伸 弱気材料 ・TPP関税交渉、日米閣僚で合意至らず ・関西電力＜9503＞の大飯再稼働、年内は困難に ・中国、商船三井＜9104＞の船舶を差し押さえ 留意事項 ・18日の米国株式市場はグッドフライデーの祝日ため休場 ・政府、予防医療を新興国へ輸出 ・中国電子商取引最大手アリババ、調達額はフェイスブック超えの2兆円規模か ・自動車保険、増税による経費増で値上げへ ・マツダ＜7261＞、中期経営計画を上方修正へ ・中国政府、南シナ海でメタンハイドレートを探査 ・長期金利、低下（10年債利回り0.600％） ・3月貿易収支 ・3月全国スーパー売上高 ・3月鉄鋼生産 ・3月コンビニエンスストア売上高 ・米3月シカゴ連銀全米活動指数 ・米3月景気先行指数 ・欧州や香港市場はイースターマンデーで休場 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４５１６ ５日移動平均 １４２５２ 先行スパンＢ １５１５８ 標準偏差＋２σ １５１０７ １００日移動平均 １５０７６ 先行スパンＡ １４７６６ ２００日移動平均 １４６３７ レジスタンス（２） １４５９２ レジスタンス（１） １４５５４ 基準線 １４５２５ ピボット １４４９９ ２５日移動平均 １４４９３ サポート（１） １４４６０ サポート（２） １４４０５ 転換線 １４３１３ 標準偏差−２σ １３８８０
高速＜7504、株価 - チャート＞は宮城県仙台市に本社を構え、食品容器、フィルム・ラミネート、ラベルなど食品軽包装資材が主力。
１４年３月期第３四半期（１３年４－１２月）の連結経常利益は前年同期比２．１％減の２５億２２００万円。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の実施や新規拠点設置など先行投資を積極的に進め、新規エリアや新規顧客の開拓などに力を注いだ効果も発現となった。
１４年３月期の経常利益予想は前期比０．３％増の３１億円と小幅の伸びを見込んでいるが、第３四半期時点の通期予想に対する業績進ちょく率は８１．４％と高い。
３月は増税前の駆け込み需要が追い風となって、食品軽包装資材への引き合いも活発だったもよう。会社側は「足元の状況については５月８日の決算発表で明らかにする」（社長室）という。アナリスト向け説明会は６月２日に東京で開催する予定。
１８日終値は、前日比３円安の９０２円。
サンマルクホールディングス＜3395、株価 - チャート＞は直営の「サンマルクカフェ」を主体に、レストランやパスタ店を直営・ＦＣで展開。
１４年３月期予想の連結経常利益は前期比９．６％増の７３億円、２期ぶりに最高益を更新する見通し。既存店が順調に推移し、前期の新店効果も業績面に寄与してくる。特に、増税前の駆け込み客でにぎわったショッピングセンター内店舗では、「（３月は）買い物ついでにカフェやレストランを利用する顧客が増えた」（管理本部）という。決算発表は５月１３日、アナリスト向け説明会は翌１４日を東京で予定している。
株価は下方硬直性を強めている。戻り売りを順調に消化できれば、上値余地を広げそうだ。
１８日の終値は、前日比４５円高の４８５５円。
ワタベウェディング＜4696、株価 - チャート＞はウエディング業界最大手。リゾート婚を利用する日本人の場合、円で支払い済ませるが、挙式は海外での施行・運営（ドル決済）となり、同社にとって円安は収益にマイナスをもたらす。
このため、１４年３月期予想の連結営業損益は１３億円の赤字（前期実績は１２億４４００万円の黒字）となる見通し。「１円の変動で営業利益は約５０００万円の影響を受ける」（経営企画部）という。
もっとも、株価は業績悪化予想をすでに織り込み、０．４倍台のＰＢＲも下支えし、下方硬直性を強めている。今年に入って挙式組数も回復に転じており、１５年３月期の業績回復を期待した買いが入れば、株価はもみ合い離脱の動きが期待できそうだ。
決算発表は５月１３日、アナリスト向け説明会は５月２３日を予定している。
１８日の終値は、前日比１円高の６７１円。
日本電産＜6594、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では１８日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）を継続、目標株価は６７００円から７０００円に引き上げている。
同証券では業績予想を若干上方修正、あわせて目標株価を引き上げている。１５年３月期の期初連結営業利益計画は１１００億円前後と例年通り慎重なものになる可能性があるものの、中期計画である１６年３月期連結営業利益１８００億円達成に向けて、１５年３月期は連結営業利益１２００億－１３００億円を目指す展開を予想するとコメント。車載関連ではＥＰＳに加えＤＣＴ用モータ、ＣＶＴ、コントロールバルブ、さらに２社の連結効果を、ＡＣＩＭ事業では日本電産テクノモータ、ＮＭＣを中心に順調に収益改善が続いており、受注旺盛なＡＳＩなどの収益改善を期待したいとしている。
また、その他小型モータではＯＤＤ用ＤＣモータやＯＤＤ／ＤＳＣ用ステッピングモータなどのマイナス影響を新規ビジネス拡大などでカバーし、急拡大すると予想している。
１８日の終値は、前日比５９円高の５９１１円。
クレディセゾン＜8253、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では１８日付で、投資判断を「アンダーパフォーム」（弱気）から「ニュートラル」（中立）に引き上げ、目標株価は２５７０円から２４８０円に引き下げている。
同社株価は年初来、ＴＯＰＩＸに対し１６．４％のアンダーパフォームと、リテールファイナンスのなかで最もパフォーマンスが悪かったものの、比較的低い成長は織り込まれ、バリュエーションも１５年３月期予想ＰＥＲで１１倍、ＰＢＲ０．９倍と割高感は解消したとコメント。株価の下落余地は縮小したと考えているという。
また、利息返還請求件数が期初の会社側想定を上回っていることで１４年３月期第４四半期（１－３月）に引当金を約１１７億円積み増し、１５年３月期以降の費用負担が軽減されると予想。不動産部門は事業環境好転で物件売却価格は想定よりも良い半面、資産処分の加速で利益はほぼ計画通りとなったもようとしている。
同証券ではこれらを背景に１４年３月期業績予想を下方修正し、１５年３月期以降の業績を上方修正。連結営業利益について、１４年３月期３０２億円（前期比２８．６％減、従来４４８億円、会社側計画は４３５億円）、１５年３月期４５３億円（従来４３４億円）、１６年３月期４６６億円（同４３５億円）と試算している。
１８日の終値は、前日比５３円高の２２３０円。
日立造船＜7004、株価 - チャート＞が１８日、インドで日本企業初となるごみ焼却発電プラントの建設工事を受注したと発表した。建設地はマディヤ・プラデーシュ州ジャバルプル。施設規模は、ごみ処理能力が日量６００トン、発電能力は１万１５００ｋＷ。
１８日の終値は、前日比１４円高の４８４円。
住友商事＜8053、株価 - チャート＞は１８日、現地子会社の米国住友商事を通じ、シカゴの２７階建てオフィスビルの１３－２７階部分を取得したと発表した。取得価格は１億１１５０万ドル（約１１４億円）で、現在は法律事務所、金融機関、行政機関などのテナントが入居している。
米国住友商事は、今後、さらに複数のオフィスビルを取得する予定。また、住宅の分野においても、大規模宅地造成事業、賃貸マンション開発事業を展開しており、オフィスビル事業と住宅事業の二本柱でポートフォリオをさらに拡充し、同国内の不動産事業を積極的に展開して行く計画。
１８日の終値は、前日比変わらずの１３３５円。
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