東日本大震災から１１日で２年半を迎えるいまも、放射性物質を含んだ汚染水対策は想定外の事態が続き、原発事故収束の大きな障害となっている

濃度の絶対値としては、食料品の規制値（100 Bq/kg）と同程度かそれ以下である。セシウムは海水には大変溶け易い元素であるため、事故により直接沿岸にもたらされたセシウムの数％しか調査海域の海底土にたまっていない

少なくとも福島第一原発沖30km圏外の調査結果を見る限り、魚介類への濃縮から経口摂取をへて健康被害に及ぶ可能性は考えられない

①水として摂取しても１０日くらいで半量が排泄されてしまうので内部被曝の可能性は低い。
②トリチウムの出す放射線量のエネルギーが低いので、外部被曝はありえない。
③毎日１００ベクレル／㎏のトリチウムを含む食物を１年間食べた場合の摂取量は､0．0015ミリシーベルトで、セシウム137の約千分の１ていどで比較にならない。
④トリチウムは何かに濃縮することがないために生物濃縮は考えられない。

汚染水は不安定なタンクにたまり続けることになる。必要な解決策は、この水をろ過して可能な限り放射性物質を取り除いた上で海洋に放出することだ。残念ながら、日本の漁業団体は、日本のほぼ全てのロビー団体がそうであるように、さまざまな措置を阻止できる権利を有しており、そのような解決策への同意を拒否している。しかも、汚染されていない地下水を、東電が既存の設備を使用してプラントから海洋へ放出することにさえも、日本の漁業団体は反対している。

放射線は被ばく量に正比例して危険度が増すという疑わしい理論によれば、福島第1原発の廃水に放射性物質が含まれている限り、最終的に粒子が魚に付着し、さまざまな仮想的悪影響を人体に及ぼす原因になる。

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉対策などを検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が４日、同原発の汚染水について、除去が難しい放射性物質トリチウムなどを国の基準値以下に薄めたうえで海洋放出することも、選択肢として検討するよう政府と東電に助言した。