大企業を狙った特許訴訟がアメリカで問題になってた

彷徨さん さん

12 PV

アップルに賠償命令、相手は個人発明家

問題となったのは、「クリックホイール」と呼ばれる丸型のボタン

裁判では、発明家の男性側が持つ特許権を侵害しているとし、アップルに3億円超の賠償が命じられた

100億円の損害賠償を求めていた男性側の主張は採用されず。賠償額を不服として、男性は控訴するとみられる

3億をさらっと払ったアップル

アップルとの特許訴訟においては、韓国企業のサムスン電子も苦しい戦いを強いられているにも関わらず、日本の個人発明家は“完勝”

通常、同業の企業同士では、紛争がこじれると互いに不利益になるため、比較的友好的に解決を図ろうとする

個人や中小企業は自ら製品の提供を行って無い場合が多く、他社の特許を侵害するリスクがないので、強気に権利行使する事がある

個人や中小企業など、失うリスクが無い状態で、大企業との裁判を引き起こす人たちが居る。

自らが持つ特許権を侵害している疑いのある者から、巨額の賠償金などを得ようとする者を「パテント・トロール」は呼ばれる

日本では「特許ゴロ」とも。

彼らはテクノロジー企業を狙う事が多く、技術革新が阻害され、競争力の低下を引き起こすとして問題になっている

彼らに利用された特許件数は、ソフトウェアに関するものが圧倒的に多く、全体の62%を占める

特許訴訟の半分以上がトロールによるもの

パテント・トロールが仕掛ける訴訟は年々急増、2012年には米国で行われる特許訴訟のうち、61%が彼らが仕掛けた訴訟だった

彼らが原因で、プログラマが特許訴訟を避けるため、アップルのApp Storeなどから撤退する動きも

パテント・トロールに自社の特許を売り、ライバル企業を特許侵害で攻撃してもらう企業まで現れている

特許の審査と訴訟がアメリカとは違うので、それほど問題視されていない。

日本はソフトウェア特許の審査において米国よりも基準が厳しく、特許侵害訴訟における権利者の勝訴率は26%とアメリカに比べて低い

その為、パテント・トロールの存在はあまり問題視されていない

しかし、彼らと似た動きを行う企業は以前から存在しており、恐れられている

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