「インフレ増税」という言葉は一般的に、インフレーション（物価上昇）が発生することで実質的に国民の税負担が増加する現象を指します。これは、明確に税率が引き上げられるわけではないものの、物価が上がることで税収が自然に増える状況を意味します。以下にその仕組みと影響を簡潔に説明します。
インフレ増税の仕組み
消費税の増加
物価が上昇すると、同じ商品を買うのに支払う金額が増えます。例えば、消費税が10%の場合、1000円の商品が2000円になると、消費税は100円から200円に増えます。税率は変わっていなくても、支払う税金の絶対額が上がるため、実質的な増税となります。
所得税の影響
インフレに伴い給与が上がると、累進課税制度の下では税率の高い区分に移動する可能性があります。名目収入が増えても実質的な購買力が変わらない場合、税負担だけが増える形になります。
政府の税収増加
物価上昇で企業の売上や利益が名目上増えると、法人税収も増えます。政府は新たな増税政策を打ち出さずとも、自然に税収が膨らむのです。
具体例
1000円の商品がインフレで1500円になった場合（消費税10%）：
以前：本体1000円＋税100円＝1100円
現在：本体1500円＋税150円＝1650円
支払額が550円増え、そのうち50円が税負担の増加。
影響と議論
国民への負担
収入が物価上昇に追いつかない場合、生活費が増える上に税負担も重くなり、実質的な可処分所得が減少します。これが「知らぬ間に徴収される増税」と言われる理由です。
政府のメリット
政府にとっては、インフレによる税収増が財政赤字の削減や債務返済に役立つとされます。特に、日本のような高債務国では、インフレが実質的な債務負担を軽減する効果も期待されます。
賛否
一部では、インフレを活用して財政健全化を図るべきとの意見もありますが、国民生活への負荷が大きいため、持続的な高インフレを維持できる政権は少ないとの指摘もあります。
日本での状況（2025年3月時点）
現在の日本では、消費者物価が2%前後で推移している中、政府の物価高対策（電気・ガス代や燃料費の補助）が縮小傾向にあり、エネルギー価格の上昇が家計に響いています。この状況下でインフレ増税の影響が顕著になりつつあると見られ、国民の実質負担が増加しているとの声も聞かれます。
インフレ増税は意図的な政策ではなく、経済状況の副産物ですが、その影響は国民生活に直結するため、対策として減税や控除額の引き上げが議論されることもあります。質問があれば、さらに深掘りしますので教えてください！