8000円は当日券を開幕後に買う場合の価格。朝日新聞によると、価格案は以下となっている。

大人（18歳～64歳）　8000円
中人（12歳～17歳）　4400円
小人（4歳～11歳）　　2600円
シニア（65歳～）　　6800円

　前売り券は1～2割引きとなる予定。早めに収入を確保したい考えという。

　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で2025年4月13日～10月13日の184日間、開催する国際博覧会。想定来場者数は、訪日外国人約350万人と合わせて約2820万人、経済波及効果は約2兆円を見込む。

経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が、12月24日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で、万博が経済効果を及ぼすための来場者数について「東京ディズニーランド、ディズニーシー、USJ、タイガース（阪神球場）の、1日当たりの入場者数、これ全部合わせると大体15万人ちょっと。毎日、平日もそれくらい押しかけないとダメなんです」と語ると、スタジオは騒然となった。あらためて、須田氏に聞いた。

「現実は万博を開いてみないとわからないですけど、1日15万人はとんでもない数字です。そして考えなければいけないのは、想定どおりに進まなかったときの『負の利益』です。お金はかけたけど、人が来なかった。マイナスコストですね。人は来なくても会場警備費などは必要です。それが後から請求される。払わないわけにはいきませんから、税金を投入せざるを得ません」

「直接関係する」インフラだけでも8390億円

　政府が19日に公表した試算では、万博に関連づけて国や自治体、民間が投じるインフラ整備費に9兆7000億円を計上。このうち、万博に直接関係するのは8390億円としている。内訳は、下水道整備や地下鉄延伸などに810億円、道路整備や関西空港の機能強化などアクセス向上に7580億円とした。
　インフラ整備費に占める国費の割合について、内閣官房の国際博覧会推進本部事務局は「国から自治体へ交付する金額が年度ごとに変わるなどの事情があり、現時点では未確定」として、非公表とした。万博開催に欠かせない会場周辺のインフラについても「万博だけでなく、大阪・関西地域の経済を支え、開催後も利用される」として、万博の国費負担に含めないと結論づけた。