公認会計士の転職に関するお役立ち情報まとめ

会計士の転職先は非常に多く、意外とキャリアに迷う方も多いです。
ここでは会計士の主な転職先を紹介しつつ会計士のキャリアについて見ていきたいと思います。

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会計士の転職先は主に、コンサル、事業会社、会計事務所、金融(VC含む)などがあります。
それぞれ見ていきましょう。

コンサルへ転職

会計士の主な転職先、というか代表的なものにコンサルがあります。
ここでいうコンサルとはいわゆる戦略コンサルのようなものではなく、財務・会計コンサルとなります。
FASと呼ばれるファームからIPOを専門に行うコンサルティング会社、事業再生等を得意とするファームなど様々ありますが、基本的に会計士が携わるのは財務・会計・ファイナンスを中心とした部分となります。

もちろん中には戦略コンサルへ転職される方もいらっしゃいますが稀です。

FA業務を経験することでスキル・経験に幅が出来、将来のキャリアアップに大きく役立つ転職先となります。

もっともポピュラーな転職先と言えるでしょう。

事業会社へ転職

大手上場企業での経理で開示や決算、IFRS対応などの業務を行う会計士もいれば、ベンチャー企業でまだ何も体制ができていないところから入社し、内部統制、財務体制等を構築していく方まで様々です。

CFOを目指す会計士も多く、ベンチャーは人気の転職先の一つとなっています。

ただ、事業会社の場合年収が大きく下がる点と、監査法人での勤務経験だけだとちょっと経験知的に足りないというケースは多く、その前にコンサルティングファームで経験値を積む方が多い傾向です。

会計事務所へ転職

将来の独立に備えて、あるいは純粋に税務をけいけんしたいということで転職される方が大半です。

会計士が独立を考えた際、財務コンサルだけですと厳しい面もあり、税務を経験しておきたいという方が転職されるケースが多いです。

税務やりつつ監査や会計コンサルもやれるところへ転職すると年収は大きくおちづに住みます。

金融やVCへ転職

最近はあまりいませんが金融機関へ転職される方も一定数いました。

いわゆる都市銀行などもいましたが、投資銀行やVCなどへ転職される方もいます。

ただ、投資銀行もVCもハードルが高く、会計士でも普通に面接で落ちます。

ワークライフバランスを意識した転職をする会計士も

最近は昔に比べればマシですが監査法人は相変わらず激務な側面もあるのでワークライフバランスをとにかく取りたいという方もいらっしゃいます。

会計士が監査法人以外でワークライフバランスを考えた際に、まず初めに候補にあがるのが事業会社であり、コンサルティング会社は監査法人より一層激務というイメージをお持ちの方が多いです。

認識として、基本的には正しいかと思いますが、昨今はコンサルティングファームでもワークライフバランスに優れたところはあり、子育てと両立可能でリモート・在宅OKなファームもあります。一方で事業会社ですが、確かに福利厚生がとてもよく整った企業も多いので、ワークライフバランスに優れた企業が多いのも事実ですが、大半は割と一年中忙しかったりするケースも多いです。良い事業会社はライバルも多く、求める要件も高いので監査法人経験だけでは転職がそもそも難しいケースも多いです。
そのため、コンサルなどで経験を積むという選択肢が基本的には良いとは思いますが、その際にワークライフバランスも、という方がいらっしゃれば、そうしたファームの求人の紹介も可能です。

監査法人から監査法人へ転職

あまりいませんが、監査法人から監査法人へと転職する方もいます。

例えばBIG4監査法人に勤務されている方が、早くインチャージ経験を積みたい、IPOを主体的に経験したい等のケースで中堅規模の監査法人へ転職されることもあります。

また中小の方が自由度が高く、兼業可能なケースもあるのでそうした目線で転職される方も。

ただ、逆に中小からBIG4へ転職される方も2014年か15年頃はいらっしゃいましたが、2020年以降は減少傾向です。
BIG4の採用ハードルは若干あがったのと採用意欲がやや落ち着いてきたこともあります。
なお、新卒(試験合格から)は依然として採用意欲は高いので会計士試験勉強中の方は安心してもいいでしょう。
今のところは。

基本的には転職エージェントを活用される方が多いです。
後はリファーラルだったりと人脈が広い方はベンチャーの経営者から誘われて勤務するケースも。
会計士を求めるポジションは基本的に一般には公開されていないケースも多いので必然的にエージェント利用が多くなります。

後は会計士は面接がとにかく下手くそな人が多いので、そのへんも鑑みるとエージェント利用が良いでしょう。

会計士になるには

そもそも会計士になるには、というところですが、以下のように記載されています。

公認会計士になるには、まず公認会計士試験に合格する必要があります。試験には一部の免除要件はあるものの(後述)、試験全部が免除されることはありません。つまり、公認会計士になるには「公認会計士試験」を必ず突破することになります。
2005年以前の旧試験制度では、大学卒業や旧1次試験合格等の受験資格が必要でした。しかし現在、2006年度以降の新試験制度では受験資格への制限がなくなり、年齢・性別・学歴・国籍を問わず、誰でも公認会計士試験を受験することが可能となりました。その結果、高卒者や大学在学中に合格する方が増え、幅広い年代の合格者が誕生しています。
公認会計士試験は、誰でもチャレンジすることができる「開かれた試験」と言えるでしょう。

会計士への道は険しいものがありますが、一方で短期勝負という側面もあり、だらだら勉強を続けないといけない税理士試験よりもメリハリがつけやすく、個人的にはこっちの方がいいかなと思います。

今のところ会計士資格をとれば税理士登録もできますしね。

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