韓国国防費が遅くとも２０２６年には日本国防費を上回る見込みだだ。

国防部によると、２０２６年韓国国防予算は７１兆２０００億ウォンを上回り、日本の防衛予算６９兆６０００億ウォンより２％程度多くなるという予想が出ている。これは現在の国防予算増加率を維持するという仮定にともなう計算だ。今年２０２０年の韓国国防予算は５０兆１５２７億ウォン（約４兆７０００億円）、日本の防衛予算は５兆３２２２億円だ。

反面、日本防衛予算は２０００年代入って以来下落傾向を見せている。２０１２年安倍晋三首相執権以降増加傾向に転じたが、追い上げる韓国を締め出すことは難しかった。韓国のここ５年（２０１６～２０２０年）間国防予算の平均増加率は６％を維持し、日本の１．３％水準を大きく圧倒した。

韓国国防部が10日に発表した「2021～25年国防中期計画」で4000トン級の原子力潜水艦3隻の開発を強く示唆した、と主要各紙が一斉に報じた。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処し周辺国をけん制するためで、潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の配備も視野に入れているとみられる。
国防中期計画には来年から5年間で計300兆7000億ウォン（現在のレートで約26兆8390億円）が投入される予定。朝鮮日報などによると、計画では4000トン級潜水艦の建造計画が初めて公開された。現在3000トン級の韓国型次世代潜水艦事業が進行中だが、これより大きい潜水艦を開発したいという趣旨だ。規模が大きくなるだけに、SLBMなど武装能力も大幅に強化されるものとみられる。

原潜は何のためにあるのか。現在、原潜を保有している国はアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インドの6か国。要するに“核保有国”である。世界中の海に原潜を展開し、どこからでも核を撃てる体制を整えながら、同時に他国の原潜を捕捉し、場合によっては撃破するのが主たる目的と言える。

　日本の海上自衛隊は原潜を持たず、配備されているのは通常動力型のみである。自衛隊は専守防衛で、日本の沿岸を警備するだけなので、通常動力型のほうが合理的かつ有利なのである。

原潜建造費用と開発にかかる時間を考えると、原潜の代わりにAIP潜水艦や計画中のリチウムイオンバッテリー潜水艦を建造したほうが、倍以上の数をより短い期間で生み出せることは確実です」

「場合によっては日本との衝突に活用しようと考えている可能性はあります。太平洋に進出して日本の東側から脅威を与えるためには、是非とも長距離巡航ミサイルならびに小型弾道ミサイルを搭載した攻撃原潜が必要になります」（北村氏）

　さらに最悪の未来さえ描くことができる。韓国ではネット上で「南北統一すれば、北の核が手に入り、核保有国になれる」といった意見が散見される。北朝鮮への融和姿勢をとり続ける文在寅政権下では、「北主導の南北統一」がありえない話ではなくなりつつある。韓国の原潜に北朝鮮の核が搭載される未来がやってくるかもしれない。

「現時点で文大統領や韓国軍首脳がどのように考えているかはわかりませんが、北朝鮮が小型核弾頭を製造する能力を保有し、韓国が攻撃原潜を建造しようとしていて、朝鮮半島で南北統一というシナリオが荒唐無稽ではない現実がある以上、日本国防当局の責任ある人々ならば、日本全域が統一朝鮮の核の射程圏に入る可能性を想定して、防衛戦略を立てる必要があります」（北村氏）