僕が戸籍廃止と言ったのは、現戸籍制度のことであって、現戸籍制度に代わる新たな身分管理ツールを構築したらいいということです。あらゆる身分管理ツールをなくしたらいいというわけではありません。
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現戸籍の問題点は本籍地、特に出生地の記載があることと、外国人が戸籍を持てないこと。それとやはり家族ごとの管理になっているので、外国人との間に生まれた子供が外国人配偶者の姓にする場合に、どうしても例外的な単独戸籍を認めざるを得ないことなどです。

、僕の意見が絶対に正解であるということにならないでしょうが、現戸籍制度は相続関係を証明するツールとしては最悪の非効率なツールだというのが僕の感想です。相続関係を証明するのは素人ではほぼ不可能で、これがゆえに、司法書士、弁護士は一定の報酬を受けることができます。ちょっと複雑な家族関係だと膨大な戸籍書類等を取り寄せなければなりません。これもブロックチェーンシステムを活用した新たな身分管理制度にすれば非常に簡易かつ低コストでできるのでしょうが。

これはナンバリング（国民一人ひとりへの番号振り分け）を基にした身分管理ができていないからです。マイナンバー制度に身分管理をリンクさせれば、現戸籍制度など不要です。国籍もマイナンバーにリンクさせれば十分。さらにブロックチェーンを活用した制度にすれば、相続関係の証明などは簡易かつ低コストになるでしょう。

さらに現戸籍における本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がありません。本人の本籍地は簡単に変えることができますが、本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は延々と付いてきます（戸籍を遡って検索できます）。そして本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は今の日本社会において提出を求められることがないのに、ずっと戸籍に記載が残ったまま。現住所地、ギリギリのところで本人の本籍地さえ戸籍に記載があれば本人確認としては十分なはずです。にもかかわらず、現代社会において不用な、本人の出生地、先祖の本籍地・出生地情報を戸籍に記載することはもう止めようよという政治的な動きは全くありません。この不要な戸籍記載こそが、悲惨な差別問題を引き起こしているにもかかわらずです。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が25日放送のTBS「人生最高レストラン」（土曜後11・30）にゲスト出演し、国政選挙出馬の可能性について語った。

　番組の最後に、MCの加藤浩次（51）から「国政選挙、出ますか？」と聞かれると、橋下氏は「出ません、それは」ときっぱり。加藤が「本当ですか？」と食い下がったが、「もう政治家としては終わったんで。橋下待望論？ないです、ないです。それこそ加藤さん、どうなんなんです」と逆に質問。加藤は「絶対にないです。2億％ないです」と否定した。

　07年の大阪府知事選の際「2万％出ない」と言いながら出馬した経緯がある橋下氏は、苦笑いしながらも「朝から政治的な発言も多いじゃないですか」と再質問。加藤は必死に「いやいやいや、僕なんか叩いたらどんだけホコリが出るか」と否定していた。

日本維新の会は２０１６年に、《多重国籍者の被選挙権を認めないと同時に、外国国籍についての履歴を選挙公報に掲載する公職選挙法の改正案》を国会に提出したことがある。

　生まれながらの国民は、愛国心を普通は持っている。しかし、帰化した人の場合は確認する必要がある。韓国でも帰化時には「厳重な忠誠宣言」をさせている。ロシアでもプーチン大統領が導入を命令した。

　海外では、帰化を含めて、政治家や先祖、親族の「国籍」情報はきちんと公開されている。