7/22（水）より国内観光需要喚起を目的とした「Go To Travelキャンペーン」が開始します。

「Go Toキャンペーン」は、新型コロナウイルイス感染収束後に日本国内の人の流れを創り出し、地域の再活性化につなげることを目的として、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象に、補助金の支出により需要喚起を目指すキャンペーン施策です。

第一次補正予算にて事業総額1兆6,794億円が計上されており、旅行商品を最大半額相当補助する「Go To Travelキャンペーン（予算約1.1兆円）」や、飲食代を2割相当補助する「Go To Eatキャンペーン」、イベントなどのエンターテインメントを2割相当補助する「Go To Eventキャンペーン」などが実施される予定です。

元経産官僚の制度アナリストの宇佐美典也氏は「はっきり言えば、今じゃないと観光業界が持たない」と指摘する。

「本当であれば、観光業界の人たちはみんな解雇されていてもおかしくない状況だが、なぜ乗り切ることができているかと言えば、政府からの休業補償があるからだ。普通、休業した場合の国からの補助は3分の2だが、コロナ期間だけ特別に100％になっている。また、銀行も休業補償があるという前提でつなぎ融資をしてくれる。これらが無くなれば企業がもたなくなる。その期限が来るのが7月23日だ。これを過ぎると一気に解雇が進んでしまうので、政府はリスクがあっても観光をしてもらおうという方向に踏み切った。

Go Toトラベルキャンペーンの実施に懸念の声が上がる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」

野党は「一貫性がない」（立憲民主党の安住淳国対委員長）と批判し、追及を強める考えだ。

立憲民主党の蓮舫参院幹事長（52）が、「GoToキャンペーンより医療支援を」と訴え、22日から始まる政府の観光支援事業の延期を求めた。

政府が行う「ＧｏＴｏキャンペーン」について、「一度決めたら頑として変えないのはおかしい、納税者の声を聞くべきです」と政府へ訴えた。