「GoToキャンペーン」を批判する野党・メディアの主張が支離滅裂すぎて手に負えない件

消費喚起や旅行業界救済が期待される「GoToキャンペーン」。しかし、野党とメディアはそんな”事情”も無視して政権批判の道具に利用するばかり。専門家の提言も無視して加熱するネガティブキャンペーンに溜息しか出ない。

圧倒的みかんちゃん さん

9 PV

▼旅行業界の救済策「GoToキャンペーン」

国内旅行を対象に、旅行費用を支援する政策。

7/22(水)より国内観光需要喚起を目的とした「Go To Travelキャンペーン」が開始します。

※東京都は現時点では対象外

「Go Toキャンペーン」は、新型コロナウイルイス感染収束後に日本国内の人の流れを創り出し、地域の再活性化につなげることを目的として、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象に、補助金の支出により需要喚起を目指すキャンペーン施策です。

第一次補正予算にて事業総額1兆6,794億円が計上されており、旅行商品を最大半額相当補助する「Go To Travelキャンペーン(予算約1.1兆円)」や、飲食代を2割相当補助する「Go To Eatキャンペーン」、イベントなどのエンターテインメントを2割相当補助する「Go To Eventキャンペーン」などが実施される予定です。

政府は持続化給付金に続き、大事業に踏み切った。

1兆円規模の大事業をわざわざ”この時期に”始めるという政府の方針は、旅行業界や観光地の産業への救済措置とも取れる。

・コロナ禍で経営難に陥る旅行業界

黒字は確保したものの、営業利益は78%も減少。

※数字は2019年度(2019年4月~2020年3月)のもの

コロナの影響長期化を懸念し、中断中の採用活動の再開可否を検討しているという。

・宇佐美典也氏「今じゃないと観光業界が持たない」

元経産省官僚で制度アナリストの肩書を持つ。
いわば経済のプロだ。

元経産官僚の制度アナリストの宇佐美典也氏は「はっきり言えば、今じゃないと観光業界が持たない」と指摘する。

「本当であれば、観光業界の人たちはみんな解雇されていてもおかしくない状況だが、なぜ乗り切ることができているかと言えば、政府からの休業補償があるからだ。普通、休業した場合の国からの補助は3分の2だが、コロナ期間だけ特別に100%になっている。また、銀行も休業補償があるという前提でつなぎ融資をしてくれる。これらが無くなれば企業がもたなくなる。その期限が来るのが7月23日だ。これを過ぎると一気に解雇が進んでしまうので、政府はリスクがあっても観光をしてもらおうという方向に踏み切った。

「雇用を守るため」の政策なのだ。

コロナで大ダメージを受けた企業や自治体を救うべく実施される「GoToキャンペーン」。

しかし、旅行による感染リスクは気になる…

・尾身茂会長「旅行を控える必要はない」

新型コロナ対策分科会・会長。
感染症の専門家である。

Go Toトラベルキャンペーンの実施に懸念の声が上がる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」

たしかに。

日常生活で気を付けていることを、そのまま旅先で応用すればいいのだ。

旅行自体に感染拡大リスクはなく、旅行業界や観光地に救いの手を差し伸べる「GoToキャンペーン」。

しかし、野党やメディアは政権批判のためにこの政策をボロクソに叩きまくっている。

▼野党、対案も出さず「GoTo」批判に終始

おおよそ「与党に向かって強い口調で何か言ってる野党」の画が欲しいだけなのだろう。主張には何の意味もない。

野党は「一貫性がない」(立憲民主党の安住淳国対委員長)と批判し、追及を強める考えだ。

・蓮舫「一度決めたら変えないのはおかしい」

とにかくケチつけたい性格。

立憲民主党の蓮舫参院幹事長(52)が、「GoToキャンペーンより医療支援を」と訴え、22日から始まる政府の観光支援事業の延期を求めた。

政府が行う「GoToキャンペーン」について、「一度決めたら頑として変えないのはおかしい、納税者の声を聞くべきです」と政府へ訴えた。

納税者(旅行業界・飲食業などの従業員)の声は無視ですか???

・枝野「期待される効果は出ない」

政府のやり方に反対していないと自分のアイデンティティが失われてしまう、といった危機感でもあるのだろうか?

  • 1
  • 2