中国は全国人民代表大会（全人代）常務委員会が３０日に可決した「香港国家安全維持法」の内容を公表した。反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。

同法は３０日１５００ＧＭＴ（日本時間７月１日午前０時）に施行。１９９７年の中国への香港返還２３周年記念を前に施行された。世界的な金融ハブである香港の自由が抑圧されるとの懸念から、米英を含む西側諸国との緊張が一段と高まる恐れがある。

中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したものですが、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容です。

法律の詳細は以下の通り。


＊国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。

＊香港国家安全維持法に違反する企業やグループに罰金を科す。操業や活動停止が命令される可能性もある。

＊輸送機器などの損傷はテロリスト行為と見なされる。

＊香港国家安全維持法違反者は香港におけるいかなる選挙にも立候補できない。

＊中国が香港に新設する「国家安全維持公署」、および同署の職員は香港政府の管轄外に置かれる。

＊当局は、国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴を行うことができる。

＊香港国家安全維持法は香港の永住者、非永住者の双方に適用。

＊香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織（ＮＧＯ）と報道機関の管理が強化される。

香港警察は1日、前日に施行された「香港国家安全維持法」（国安法）に違反したとして男女10人を逮捕した。

逮捕者の中には、香港の独立をうたう旗を掲げた男1人も含まれる。このほかに、禁止されていた集会に参加した約360人が拘束された。

「デモや集会、座り込み抗議などができる日本や沖縄の皆さんが、本当にうらやましい」。６月３０日に香港国家安全維持法（国安法）が成立・施行され、デモ参加という意思表示ができなくなった香港に住む県出身女性はそう語る。「香港（の民主主義）が死んだ」と落胆する女性だけでなく、県内からも「国家権力の恐ろしさを感じた」と懸念の声が上がっている。

香港に３０年近く住む女性は３日、本紙の電話取材に「みんな、香港の一国二制度が終わったと言っている。私もそう思う」と答えた。最高刑を終身刑とした国安法の厳罰化に「同僚も戦々恐々としている。『香港、頑張れ』とさえ言えない。どこで誰がチェックされているか分からない」と政府の検閲におびえる。

第38条 香港特別行政区に永住権を有しておらず、香港特別行政区外の者が香港特別行政区に対して罪を犯した者も本法律に基づいて処罰される。

第54条 駐香港特別行政区国家安全保障局、外交部駐香港特別行政区特派員事務所、香港特別行政区政府は、香港特別行政区内の外国および国際機関の組織を強化するために、在香港の外国、海外NGOや新聞・通信社の管理、サービスについて必要な措置を講じるものとする。

中国問題に焦点を当てたブログ「チャイナ･コレクション」に投稿しているドナルド・クラーク氏は、チベット独立を提唱する米紙コラムニストが新法違反になる可能性もあるとしている。

「もしあなたが中華人民共和国あるいは香港当局の機嫌を損ねるような発言をしたことがあるなら、香港には近づかないように」と、クラーク氏はつづった。

南シナ海のホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)フーラム島(英名：ウッディー島、中国名：永興島)の海域で2日午前、ベトナム漁船1隻が中国の巡視船から体当たりを受け沈没したほか、別の2隻が拿捕され、多くのベトナム人漁民が一時的に拘束されていたことが明らかになった。

　ホアンサ諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムやフィリピンなども領有権を主張している。