【恐怖】中国が施行した「香港国家安全維持法」が世界中を震撼させている【言論封殺】

中国で施行され、香港ではすでに逮捕者が出ている「香港国家安全維持法」。実は処罰対象には外国人も含まれており、まったく他人事ではない。世界を巻き込む人権侵害を許してはならない。

圧倒的みかんちゃん さん

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▼中国が施行した「香港国家安全維持法」

香港だけでなく、世界中が動揺している。

中国は全国人民代表大会(全人代)常務委員会が30日に可決した「香港国家安全維持法」の内容を公表した。反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。

同法は30日1500GMT(日本時間7月1日午前0時)に施行。1997年の中国への香港返還23周年記念を前に施行された。世界的な金融ハブである香港の自由が抑圧されるとの懸念から、米英を含む西側諸国との緊張が一段と高まる恐れがある。

トランプ大統領が中国を警戒するのもわかる。

・返還時の「一国二制度」が無視された内容

香港の「一国二制度」も、香港人の人権も無視するような法律。

中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したものですが、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容です。

香港の自治権が脅かされている。

法律の詳細は以下の通り。


*国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。

*香港国家安全維持法に違反する企業やグループに罰金を科す。操業や活動停止が命令される可能性もある。

*輸送機器などの損傷はテロリスト行為と見なされる。

*香港国家安全維持法違反者は香港におけるいかなる選挙にも立候補できない。

*中国が香港に新設する「国家安全維持公署」、および同署の職員は香港政府の管轄外に置かれる。

*当局は、国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴を行うことができる。

*香港国家安全維持法は香港の永住者、非永住者の双方に適用。

*香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織(NGO)と報道機関の管理が強化される。

つまり「香港独立」や「打倒習近平」などと発言することも罪に問われる。
あと親日企業も危ない。

・香港ではすでに逮捕者が出ている

そのなかで「香港国家安全維持法」が適用された人もいた。

香港警察は1日、前日に施行された「香港国家安全維持法」(国安法)に違反したとして男女10人を逮捕した。

逮捕者の中には、香港の独立をうたう旗を掲げた男1人も含まれる。このほかに、禁止されていた集会に参加した約360人が拘束された。

明らかに取り締まりが強くなっている。

・香港在住者「デモできる沖縄がうらやましい」

中国政府の息のかかった香港当局が目を光らせ、抗議活動を行った人や団体は厳しく処罰される。反日デモが鎮圧されない日本では考えられない話だ。

「デモや集会、座り込み抗議などができる日本や沖縄の皆さんが、本当にうらやましい」。6月30日に香港国家安全維持法(国安法)が成立・施行され、デモ参加という意思表示ができなくなった香港に住む県出身女性はそう語る。「香港(の民主主義)が死んだ」と落胆する女性だけでなく、県内からも「国家権力の恐ろしさを感じた」と懸念の声が上がっている。

沖縄タイムスより
中国政府の強大な権力に成す術もない香港在住者の嘆きだ。

香港に30年近く住む女性は3日、本紙の電話取材に「みんな、香港の一国二制度が終わったと言っている。私もそう思う」と答えた。最高刑を終身刑とした国安法の厳罰化に「同僚も戦々恐々としている。『香港、頑張れ』とさえ言えない。どこで誰がチェックされているか分からない」と政府の検閲におびえる。

こうやって「恐怖」で支配していくんだな、中国は。

中国が施行した「香港国家安全維持法」によって香港が大混乱に陥っているが、実はまったく他人事ではないのだ。

▼「香港国家安全維持法」は外国人も対象!?

私たち日本人も他人事ではない。
Twitterなどで中国を批判するのも危ないかもしれない。

「香港国家安全維持法」の適用範囲は、海外メディアや外国居住の外国人にも及ぶ。
これは各国の法秩序を無視し、実質的に中国が世界を支配するものだと言っても過言ではない。

第38条 香港特別行政区に永住権を有しておらず、香港特別行政区外の者が香港特別行政区に対して罪を犯した者も本法律に基づいて処罰される。

国を超えて法を適用させようとするヤバさ…

第54条 駐香港特別行政区国家安全保障局、外交部駐香港特別行政区特派員事務所、香港特別行政区政府は、香港特別行政区内の外国および国際機関の組織を強化するために、在香港の外国、海外NGOや新聞・通信社の管理、サービスについて必要な措置を講じるものとする。

つまり、香港当局によって世界各国の組織やメディアが監視されるということだ。
これではメディアも迂闊に中国批判なんて出来ない。

・「中国の機嫌を損ねる発言をした人は香港に近づかないで」

中国問題に焦点を当てたブログ「チャイナ・コレクション」に投稿しているドナルド・クラーク氏は、チベット独立を提唱する米紙コラムニストが新法違反になる可能性もあるとしている。

「もしあなたが中華人民共和国あるいは香港当局の機嫌を損ねるような発言をしたことがあるなら、香港には近づかないように」と、クラーク氏はつづった。

心当たりがある人、結構いるんじゃない?

香港どころか、海外メディアや外国人までも処罰の対象とするこの法律。あまりの横暴さに言葉が出ない。

そして中国の”暴挙”は法律だけにとどまらない。実は最近、各地で中国による武力衝突や領海侵犯が相次いでいるのだ。

▼まるで暴走特急…2020年版・中国の”侵略”まとめ

・中国船がベトナム漁船に体当たりし沈没させる事件

南シナ海のホアンサ諸島(英名:パラセル諸島、中国名:西沙諸島)フーラム島(英名:ウッディー島、中国名:永興島)の海域で2日午前、ベトナム漁船1隻が中国の巡視船から体当たりを受け沈没したほか、別の2隻が拿捕され、多くのベトナム人漁民が一時的に拘束されていたことが明らかになった。

 ホアンサ諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムやフィリピンなども領有権を主張している。

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