内装解体とは、閉店・契約満了・リニューアルなど様々な事由により店舗・テナントなどを（一時的なものも含めて）ビル・店舗オーナー・管理会社様に明け渡す際に行う、いわゆる原状回復作業において、内装部分の分解と運び出し、破棄するまでの作業を区分けしたものを言います。

居酒屋・飲食店
レストラン
マッサージ店
アパレルショップ
小売店
美容室
テナントビル
事務所・オフィス
自宅兼事務所　など

・何をどこまで壊すのか：既存設備や必要な部分を壊してしまわないよう、リフォームの際は工務店や大工と、店舗やテナントの場合はオーナーとしっかり打ち合わせをしておく必要がある。

・工期：次の工事開始日や返却日などの都合があることがほとんどで工期についても確認が必要。

・対応：隣接した店舗がある場合、しっかり挨拶や配慮をしてもらえるか、依頼内容の意思疎通ができているか見極める必要がある。

内装解体に入る前の手順として大切になってくるのが、貸主と借主間での打ち合わせです。内装解体にはスケルトン工事と原状回復工事があることをご紹介しましたが、どういった形で工事を進めていくのか両者できちんと合意をする必要があります。

解体業者を決定したら、業者による現地調査が行われます。
広さや状態を事前に伝えていたとしても、実際に目で見てもらわなければ予定外の工事が発生し、後期の遅延や追加請求の発生に発展しかねませんので、きちんと事前調査を行ってくれる業者を選択しましょう。

解体工事はどれだけ丁寧に行っても、必ず騒音やゴミなどが出てしまいます。振動によって気持ちが悪くなる人も出てくるかもしれません。 そういうとき、事前に挨拶に行っているかどうかで、相手の印象がかなり変わってきます。

解体工事が始まる前に、解体する店舗内に残されたままの家具や什器等を撤去します。
もちろん、この作業も依頼をすれば解体業者に任せることもできますが、ご自身で終えてしまったほうが撤去費用は格段に安く済みます。

足場の設置と現場の養生
内装の撤去
床材の撤去
最終仕上げ（原状回復）

問い合わせ時の口頭でのやり取りなどで概算見積りを伝える業者は多くあります。
そして、その大まかな“概算”の金額のみを伝え、必要書類を提出せずに工事を進めてしまう業者がいます。
本来、契約時に正式な見積書を出すのが基本ですが、依頼主に口頭でしか伝えず、請求時になって高額な金額に驚くというトラブルがあります。

解体工事をしてみたら、想定と違う事が起こるケースもあります。
例えば床材はコンクリートで5cm解体処理と積算していたところ、実際は10cm解体しなければならなかったとか、配管が無いはずだったのが配管だらけ等、途中で判明する事もあります。
このような場合どうしても追加工事が必要になる場合は、工事料金も見直す必要もあります。納期延長にもなりえます。