会社法（かいしゃほう、平成17年7月26日法律第86号、英語 : Companies Act[1]）は、会社の設立、組織、運営及び管理について定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。
同時に制定された会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号、以下「整備法」）では、関連法律を本法に適合させるための改廃が行われた。

商法・会社法の出題数：5問
商法・会社法の配点：20点
難易度は非常に高い科目となります。出題範囲が膨大のため、「20点のためにどれだけ勉強すればいいんだ！」という気持ちになる受験生も多いのではないでしょうか。条文も手続規定が多くて読みにくく、覚えづらいでしょう。この辺りは行政法と似ているものの、行政法は過去問の蓄積があるため、問題演習に困ることはありません。

商法・会社法の勉強で大事になるのは、割り切ることです。20点すべてを捨てるのは惜しいものの、満点を狙っていては時間がいくらあっても足りません。
点数として目指すのは、3問12点です。内訳としては、商法で1問、会社法で2問の計3問を目指しましょう。ちなみに、商法は1問しか出題されないこともあるので、「ダメならダメで仕方ない」くらいの気持ちで構いません。
出題範囲は広いものの、全てから満遍なく出題される訳ではありません。商法にも、会社法にも頻出のテーマはあります。また、過去問を繰り返していくと、「この問題前にも見たな」と感じることもあるため、そういった問題だけに絞ってしっかりと理解を深めましょう。

商法
もともと条文も少ない商法ですが、「商法総則・商行為」からの出題が多いので、こちらを中心に学習してください。

会社法
会社法は、「株式」「機関」「設立」からの出題が多くなっています。

ただ、「機関設計」のところは難しい論点が多くありますので、比較的取り組みやすい「設立」「株式」「株主総会」「取締役会」で得点を狙うようにしましょう。