様々な事情を抱えた共有不動産は所有者ごとに持分割合というものが決められています。
これを一般的に「共有持分」といいますが、この共有持分は自分の割合分だけ売却することができます。もちろんその持分を買い取る専門業者も存在します。

共有で購入した不動産で自分にも持分がある場合、その持分のみを売却することができます。

例えば、夫婦で購入した土地とマイホームにそれぞれ妻と夫に持分があり、割合が妻1/3、夫2/3だとすると妻が所有する1/3の持分を夫の許可無く単独で売却することができます。

不動産会社に持分を買取ってもらうことで、交渉などの面倒事をすべて任せることができます。理想は共有者全員で話し合って売却するか、「売却したくない」という方に持分を買取ってもらうことですが短期間で、手間なく持分を現金化したいときには買取業者へ売却することがおすすめです。

共有持分の不動産を売却する場合、まずは共有者の全員の同意が必要となります。

姉妹で相続した場合には、姉妹全員の同意があることが前提です。

共有者全員の同意は最も重要な部分ですので、ここはしっかりと意思を固めてください。

たとえ自分の共有持分だけを第三者に売却するとしても、他の共有者の同意は必要となります。

共有物件を売却する場合、対応窓口を誰が行うかを決めます。

通常は、最も共有持ち分割合の大きいメジャーシェアの人が対応窓口を行います。

しかしながら、夫婦や相続人などで共有する場合は、全員の持ち分割合が等しいケースが多いです。夫婦間や相続人間で、誰が窓口として適切かを話し合いで決めておきます。

窓口とは、不動産会社対応、買主対応、銀行対応、司法書士対応などがあります。

共有名義の不動産を売却する際、最低でも以下の3つは用意しておくようにしましょう。

権利証（登記識別情報）
土地測量図及び境界確認書
身分証明書・印鑑証明書・住民票・印鑑

また、共有持分権者のうち誰かが売却行為を委任する場合は「委任状」が必要になります。

共有持分の相談をする際は、アフターフォローがしっかりしている会社をまず探してみましょう。

共有名義の不動産は扱いが難しいものです。そのため、買値が安くなるどころか、そもそも買取り自体対応していないという業者も多くあります。

そのため、公式サイトで「共有持分対応」と明記している不動産業者を選ぶ必要があります。ただ明記されているだけでなく、強調されていればいるほど有利といえるでしょう。

最も確実な方法は、実際に机上査定（書類のみの査定）や、無料カウンセリングを受けてみることです。さらにいうと、実際に物件を見る実地査定まで行けば、確実に買取価格がわかります。

金額の高さで比較するのであれば、できるだけ多くの業者から実地査定を受けて、その査定額で比較するのがベストなのです。

不動産は買うよりも売るほうが10倍難しい
当社には、取引相場のプラス200万円で
売るための仕掛けがあります

ずっと住んできた自宅の売却にあたっていくつかの不動産会社に査定の依頼をしましたが、一番早く回答をくれました。他の不動産会社の方と数名お会いしましたが、こちらの質問にも一番真摯にご回答くださいました。おかげでスムーズに安心して取引ができました。ありがとうございました。

当社ではこのような「相続」「離婚」に伴う、「共有持分 不動産」の売却も得意としております。
専門家の協力を得ながら「円満売却」のご提案をさせて頂きます。

また、スグに現金化したいというご要望には「当社買取」のご提案も可能です。

お客様に最良の不動産売却活動を行って頂くために「士業」の方々といった
専門家とも提携を行い、年々変わる法律、税制にも対応できるよう
日々新しい情報取得を心掛けております。

そしてお客様のご満足、ご期待にお答えできるような
不動産サービスをご提供してまいります。