時効の援用って?難しい手続きを依頼できる所は?

借金は誰かからお金を借りることであり、身内や知人、または消費者金融などから借入すれば返済しないとなりません。しかし、借金は一定期間返済しないでいると、返済義務がなくなり、この期間を時効と言います。ただし時効は自動的に適用されるのではなく、時効援用という手続きを行わないと効果は発揮されません。

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時効の援用とは?

時効の援用は、あまり聞いたことがない言葉かもしれません。
もしも借金の時効を考えているなら、知っておくべき言葉です。

■時効を有効化する手続き

時効援用とは(正確には消滅時効の援用)、借金を長期間放置している場合に、時効期間を経過しているので支払いません、と主張することで払わなくてよくなる制度です。

■時効までの期間

借金が時効を迎えるまでの期間ですが、ほとんどの場合は5年となります。
しかし、借金を「どこから借りているか」によって時効までの期間が変わってくるため、注意が必要です。
消費者金融・クレジットカード会社・銀行→5年
信用金庫・公庫・個人→10年

■時効まで1円でも返済すると時効期間はリセットさせる

時効期間が進行しているときに1円でも返済をしてしまうと、そこから数え直しが始まってしまいます。それ以外にも、分割払いのお願いをするなどでも、承認したと判断されて時効が中断することがあります

■時効援用すると、延滞金は消える

時効の援用をすれば、信用情報に記載されていた延滞の記録が消えます。
時効の援用をしたことにより、借金を完済したものと扱われるからです。

時効の援用を成立させるために必要な条件

時効は期間がくれば、自動的に援用されるわけではありません。
時効を有効にするには、手続きを行い意志を示さないとなりません。

■手続きを取らないと成立しない

貸主に時効の援用の意思を示すことが、時効の援用の手続きです。

■時効援用できる条件

借金の最後の返済から5年以上が経過している
時効期間の進行中に債権者からの裁判が起こされていない

■書類で債権者に援用を伝える

借金が時効を迎えているか、信用情報を開示し、確認する
時効を迎えていたら、『時効援用通知書』を作成する
債権者に内容証明郵便(いつ・誰が誰に・どんな内容の文書を送ったか証明してくれる制度)で、時効援用通知書を送付する

信用度の高い時効の援用をお任せする依頼先

時効援用は、債務者が自分で書類を作り手続きを行うことも可能ですが、わからないことが多いでしょう。

借金に対する時効の援用は成功すれば借金が帳消しになりますが、当然ながら失敗することもあります。特に、法的知識のないまま自分でやろうとして失敗するパターンとして、以下のようなケースが目立ちます。

時効の起算日を間違えていた
裁判所からの支払督促を無視してしまった
時効の中断が発生していることを知らなかった
債務名義を取得されていた

時効が成立しているのか、さらにどのような手続きが必要か、そして債権者は援用に応じるかわからないので、弁護士に依頼するのがおすすめです。

■多摩中央法律事務所

当事務所の場合、時効援用は2社まで3万円と税、以後1社増えるごとに1万円と税、追加、という弁護士報酬となっております。他に、内容証明郵便の実費がかかります。

■TKY法律事務所

①依頼者の事を第一に考え、親身になって、借金問題の解決のお手伝いを致します。
②豊富な知識と経験により、それぞれの方にとって、最善の方法をアドバイスします。
③大手の事務所と違い、弁護士が責任をもって、事件処理を行います。
④一般的な弁護士費用に比べ、低額な費用としております。
⑤弁護士費用の分割払いにも応じております。

■清水綜合法律事務所

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