会社設立の流れは、

基本事項の決定

定款作成

資本金の払込み

登記書類作成

登記申請

登記後の各種行政などへの手続き

という形で進んでいきます。

株式会社の場合、設立手続きのすべてを自分で行った時にかかる最低限の費用は24万円程度となり、内訳は以下のとおりです。


定款印紙代 4万円
公証人認証手数料 5万円
謄本交付手数料 2000円程度(250円×定款のページ数)
登録免許税 最低15万円(または資本金の0.7%)

合同会社の設立費用は約１０万２千円

合同会社の設立に最低限必要な費用は下図の通りです。

定款に貼る収入印紙代：40,000円（電子定款の場合は不要）
登録免許税：60,000円（資本金×0.7%で算出。しかし下限が60,000円)
定款の謄本手数料：約2,000円

この段階から、レンタルサーバーと契約し、ドメインを取得して、会社のホームページを用意しておくことをオススメします。

ホームページはWeb上での会社の玄関となるものなので、くれぐれも無料ブログサービスや無料ホームページサービスではなく、独自のWebサイトを構築するようにしましょう。

SEOにも強く運用が簡単なWordPressで構築することをオススメします。

会社を設立する際には、会社の名前である商号を決定・登記する必要がありますが、登記する際に使用可能な文字は、日本の文字の他、ローマ字、その他の符号で法務大臣の指定するものに限定されているので、十分な調査が必要です（商業登記規則第５０条）。

これまでは株式会社の場合最低1000万円必要でしたが、新会社法により1円以上になりました。

しかし、会社設立時にかかる諸費用などを考えるとまとまった資金が必要になります。

よって1円という金額だけに着目して無計画に会社設立を考えないように充分注意しましょう。

まずは会社設立業務の代行範囲を確認しておきましょう。

代行事業者や提供プランによっても対応範囲はまちまちで、書類作成のサポートのみを提供しているケース、書類作成そのものを代行してくれるケース、そして作成した書類を法務局まで提出する際の代行までを行ってくれるケースなどがあります。