報告書では、各種統計から得られた老後世帯（夫婦世帯）の平均的な収入と支出から収支を計算。ひと月約5万円の赤字になることから30年で約2000万円の貯蓄が必要と結論付けたが、これが大きな批判を浴びた。

「2000万円」の根拠となった「毎月の不足額約5万円」という数字は、総務省が公表している家計調査をもとにしたものだ。2017年の調査では、老後の夫婦2人（夫65歳以上、妻60歳以上、無職世帯）の毎月の平均的な実支出が月26.4万円なのに対し、受け取る公的年金は19.1万円で、そのほかの項目をあわせても実収入は20.9万円となっている。

月約5万円という不足額は、これらの差し引きによりすでに明らかになっていたもので、「30年で約2000万円」という数字は、単純に積算したものだ。

・社会保障給付……20万3824円
・その他……1万9010円
・不足分……4万1872円 

試算は月20万円近い年金収入のある厚生年金の加入者を前提にしたものだ。国民年金のみの場合、保険料を満額納めていたとしても老後に備える資金はもっと多くなる可能性が高い。

金融庁の報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合、毎月の平均収入は年金による約20万円で、それに対する支出は約26万円。毎月の赤字は約5万円となり、1年では約66万円。定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には、約2000万円（＝約5万円×12か月×30年）の貯蓄が必要となるとの可能性を指摘した。

介護や住宅のリフォームなどの出費の可能性や、今後退職金の縮小が続く可能性などを挙げて、用意すべき資金はより多くなることを指摘している。

フリーランスの人は、法律上は一国一城の主であり、保護される労働者ではありませんから、保険料の負担はすべて自身で行う必要があります。

現在、国民年金の保険料は月額約1万6000円で、受け取ることができる年金は月額で約6万5000円となっています。支払う額の絶対値が少ない分、受け取る年金も少額ですから、足りない分は自身の力で対処するしかありません。

報告書によると、総務省の家計調査では｢夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦の世帯｣の支出の平均は26万3718円、年金が大半を占める収入は20万9198円で、差額は約5万円。この先20～30年生きるとすれば、収入と支出の差額は単純計算で計1300万～2000万円となる。

一方、こうした世帯の純貯蓄額の平均は2484万円。収入と支出の差額はこの蓄えを取り崩して補っている。

つまり報告書にあるデータから読み取れるのは、こういうことにすぎない。

｢ぴったり平均値にあてはまるケースをあえて仮定すると、いま年金暮らしをしている夫婦は蓄えも取り崩しながら暮らしているが、介護などで想定外の大きな出費を迫られなければ、人生の終わりまで貯蓄はゼロにならずにすむケースが多そうだ｣

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