まず最初に大切なことは、過払い金請求に強い法律事務所かどうかを確認することです。法律事務所はほとんどの問題を依頼できるものと思われがちですが、あながちそうとも言い切れません。

例えば、犯罪を中心とした事件を専門的に扱っている事務所は「刑事事件」に強いものの、過払い金は民事になりますので分野が異なります。また過払い金は消費者側の事案になりますので、企業側の弁護を得意としている法律事務所も適しているとは言い難いのが現状です。

よって、過払い金問題を得意としており、なおかつ消費者側の事案を専門的に扱っている事務所を選びましょう。

法律事務所と法務事務所は、それぞれ業務内容や対応できる業務範囲が異なります。それぞれの違いをご紹介しますので、自分にとってどちらが適しているか確認しておきましょう。

過払い金請求を依頼できるのは、弁護士（法律事務所）と司法書士（法務事務所）のいずれかになります。両者は対応できる業務内容が異なりますので、自分の過払い金金額と、求める業務の範囲から選ぶことが大切です。

弁護士は過払い金請求時の相談や必要な書類の作成、企業側への交渉や裁判に発展した際の訴訟などにも対応できることが強み。ただ対応業務の広さゆえに、必要経費も多くかかります。

一方で司法書士は、弁護士に依頼するよりも費用が安いことが特徴です。ただ認定司法書士でない限り140万円までの過払い金請求にしか対応できず、業務内容も書類作成と相談のみですから、両者の違いに注意しておきましょう。

先述したように、司法書士は弁護士に依頼するよりも費用が抑えられます。過払い金請求に関する費用を押さえたい人は、司法書士への依頼を検討しても良いでしょう。自分で必要な情報を集め、書類も作成できるという人ならば、最低限の業務のみ司法書士に依頼して費用を抑えることも可能です。

ただし、司法書士が訴訟代理人を務められるのは、簡易裁判所での訴訟に限定されます。もし第一審（簡易裁判所）で決着がつかなかった場合、第二審（控訴審）は地方裁判所が管轄となるため、この段階で司法書士は訴訟代理人になることができません。訴訟時にも代理人として対応してほしいという人は、認定司法書士に依頼するようにしてください。

過払い金請求は大変デリケートな問題ですから、秘密の厳守や相談しやすい雰囲気など、安心して依頼できるかどうかも重要です。これを見極めるには、弁護士・司法書士本人が直接面談して相談に応じてくれるところを選びましょう。

事務所によってはほとんどの対応を事務員に任せている場合もあり、あまり知られたくない金銭の詳細なデータも弁護士や司法書士以外の人に知られてしまうことがあります。また一部では面談すらせずにメールや電話だけで契約を済まそうとするところもありますので、こうした事務所は避けたほうが賢明です。

できるならば無料相談を実施している事務所を選び、相談してみることをおすすめします。

面談してくれるかどうかと合わせて確認しておきたいのが、過払い金請求に対する実績です。当たり前ですが実績のない事務所では過払い金問題を得意としているとは言えず、予想よりも少ない金額しか返還されないこともあるようです。

CMなどで過払い金請求に対する広告を出している事務所ならば実績があると判断できますが、気になった事務所を見つけたらネット上での口コミも確認しておくと良いでしょう。その際、過払い金返還までに要した期間や、事務所の雰囲気、費用についての評判もチェックしておくとさらに安心できます。

事務所に対する信頼感と共に大切なのは、やはり費用面です。

過払い金請求というそもそも払う必要のなかったお金を取り戻す手続きのために、現状の資力に見合わない費用をかけてしまっては本末転倒です。そういう意味でも無料相談に対応しているかどうかは、事務所を選ぶ際の大切なポイントとなるのです。

費用面についてはサイトなどに記載されている場合も多いですが、成功報酬や各手続きにどれくらい費用がかかるのかなど、具体的な金額について無料相談の中で確認しましょう。特に、弁護士報酬については、以前には日本弁護士連合会が定めた規定があったのですが、平成16年に廃止され自由化されています。各弁護士が独自の基準で定めているものなので、しっかり確認しておきましょう。

費用が高いから確実性がある、有利に進められるとは限らないので、事務所に対する信頼感と費用とを秤にかけて、納得できるところに依頼するようにしてください。