労務管理には、勤怠管理や給与計算、社会保険や雇用保険の手続きなど幅広い業務内容があります。従業員数が少ないうちは、少人数でこなせていても会社が成長するにつれて、従業員数が増加し業務にかかる時間がどんどん膨らんでしまいます。

社員の稼働時間や休息時間など、就労状況を確認する

勤怠管理システムを使えば、複数の拠点の就業状況を、正確かつリアルタイムに把握することが可能です。どこか過剰に人員配備されている部署や店舗はないか、過剰人員をどこに回すべきかなど、すばやい判断ができるようになり、無駄な人件費を削減することもできます。

勤怠管理システムでは、指紋や指静脈などの生体情報を認証に用いた打刻システムや、当人だけが持ち歩くICカードをタイムカード代わりに使う方法など、さまざまな方法で不正打刻を防ぐことができます。

勤怠管理システムにより、作業効率がアップするのは何も人事だけではありません。

多くのサービスでは、スマートデバイス用のアプリケーションを提供しており、外出先からの打刻に対応しており、出退勤打刻のために出社・帰社する必要もなく、翌日の打刻修正依頼も必要ありません。

多くのサービスでは、システムにある管理データを、CSV形式で給与管理システムへエクスポート可能です。
つまり、勤怠管理から給与計算まで一連の作業を管理できるということ。

毎月末、勤怠管理・給与計算業務に追われている人事の方は、これがどれだけ助かることが十分に理解できますね。

トラックは１台の自動車に2人以上が乗務する場合や隔日勤務に就く場合、また、フェリーの乗船で移動をする場合がありますが、この場合は上記の条件ではなくなります。このように一覧表でまとめていますが、これだけ複雑な基準をもとに管理しなくてはならないため、手書きや手作業での集計では多大な手間暇がかかり、残業時間の見直しどころではないというのが現状です。

しかしながら、勤怠管理を適切に行っていないと、事業者とドライバー両者の認識のズレから後から残業代の請求を受けることになったり、長時間労働が続いて労働基準監督署から指摘されたりということも考えられます。そうした抜け漏れや見落とし、手間を解決できるのが、勤怠管理システムです。

すでに給与計算等のシステムを導入している企業の場合は、これから導入する勤怠管理システムと連携して処理ができるかを調べておくことが重要です。

連携ができるのであれば、勤怠データをもとに自動で給与計算をするなどの業務の大幅な省力化ができます。

労務管理システムを利用するうえで気になるのはセキュリティです。個人の出退勤の管理や給与情報など様々な情報を管理するのが、労務管理システムです。

クラウド型のサービスを利用する場合、システムの保守体制がきちんと組まれているものか、必ず確認をするようにしましょう。

勤務時間が多様な物流業界や、正確な勤怠の把握が難しい運送業界の勤怠管理にくわえ、集計にかかる手間やコストを削減することも可能になります。