信託とは、財産を所有する委託者が受託者に財産の所有権を移転（信託）して、受託者は信託による利益を受ける受益者のために、財産の管理や処分を行います。

財産が比較的少額な場合や第三者を入れずに家庭内で財産管理をしたい場合には、家族信託の活用が適しています。家族信託は受託者を家族の中から選ぶため、受託者に対する報酬は不要です。

最近NHKとかでも、認知症対策などに使えると頻繁に取り上げられている、比較的新しい制度ですが、家族信託自体のメリットは認知症だけに特化したものではなく、遺言書以上に幅広い対応が可能になります。

家族信託を利用していれば、万が一アパート経営者が認知症になったとしても、その後の家賃集金や建物の維持修繕、さらには管理会社との管理委託契約の締結など、賃貸経営に関連する一切の業務は、受託者である家族が「受託者の名前」によって管理、処分することができます。

信託した後に委託者が破産したとします。そうなると破産者の財産は差押えの対象となりますが、信託財産については「受託者に属する」ことになるため、差押えの対象となりません。

家族信託の契約内容に二次相続の意向も委託しておくと、それが法的な効力を持ちます。

家族信託をする財産の中に不動産が含まれている場合、「信託登記」の手続きは必要不可欠です。この信託登記は司法書士への依頼が必要です。

信託の仕組みはわかりにくいところもあります。

司法書士は相続登記をはじめとした相続手続きや成年後見にも慣れた専門家ですから、他の制度と比較したり他の制度を組み合わせたりしながら、最適な方法をアドバイスします。

「家族信託を自分は活用した方がよいの？」、「その他の制度と比較し、自分が家族信託に向いているのかを知りたい」
「他の事務所では断られたが、家族信託の専門家をさがしている！」など、どのようなご相談でも結構ですので、お気軽にご連絡ください。

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